Terms of Service

ご利用規約

第1条(目的)

「Mail2Link」サービス利用規約(以下、「本規約」といいます)は、お客様(以下「甲」といいます)とハウスウェル株式会社(以下、「乙」といいます)との間で、「Mail2Link」サービス(以下、「本サービス」といいます)の利用について定めるものとします。

第2条(利用申込)

  1. 本サービスの利用希望者は、乙が定める利用申込書に必要事項を記入し、乙に提出を行うものとします。本サービスの利用契約は、乙が甲の申込みに対し本サービス利用に必要な甲の識別符号、及び設定情報等を登録した時点で成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、別途定める利用条件および本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、乙は、本サービスの利用申込者が利用契約および本規約の内容を承諾しているものとみなします。
  2. 前項の申込みを行い、乙より許諾を受けた甲は、申込時に本サービスの利用条件(最大転送通数。ただしこれに限定されない)の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。利用条件を変更したい場合は、甲は乙に対し変更内容の申し出をし、所定の書式に必要事項を記入し乙に提出するものとします。
  3. 甲は、自らが本サービスを利用させるすべての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。甲は、自らが利用させる利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、乙は甲の利用資格を取り消すことができるものとします。
  4. 乙は、本サービス利用の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用の申請を承認しないこと、または、完了した利用承認の撤回を行うことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. 甲が、当該申請に係る規約上の債務の支払いを怠るおそれがあると乙が判断した場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると乙が判断した場合
    6. 違法、不法行為など不正な目的により本サービスを利用しようとするとき
    7. その他、乙が利用申請の承認を相当でないと判断した場合
  5. 乙は、技術上又は業務上の理由により本サービスの提供に支障がある等の場合には、承諾を留保することができるものとします。
  6. LINE WORKSのアプリディレクトリより本サービスをご契約いただいた場合は、書面での手続きを省略できるものとします。

第3条(契約期間)

契約期間は、乙、または本サービスの販売代理店が別途定めるとおりとします。

第4条(契約期間の更新)

  1. 契約開始日から、本サービスの提供が開始され、本規約が適用されるものとします。
  2. 甲乙間の直接契約の場合
    1. 甲は乙に対して契約期間満了日の1ヶ月前までに、契約更新をしない旨をメールまたは管理画面のサポートフォームから通知し、乙指定の解約書式を取り交わし解約できるものとします。甲より申し出がない場合は1ヶ月または甲乙合意の上定めた期間ごとの自動更新とし。以後もまた同様とします。
  3. LINE WORKSのアプリディレクトリより追加頂いた場合は下記になります。
    1. 有料課金開始日より利用が可能となり、当月の利用料金が請求の対象となります。
    2. 1ヶ月ごとの自動更新となります。

第5条(甲の氏名等の変更および地位の承継)

  1. 甲は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に乙へ変更内容についてメールに通知するものとします。
  2. 甲が、合併・分割・事業譲渡等によりその地位の承継等があった場合、承継等があった日から30日以内に乙へ変更内容についてメールに通知するものとします。
  3. 乙は、前項の届出があった場合、甲または甲の業務同一性および継続性が認められないと判断した場合、甲の地位の承継等を認めない場合があります。

第6条(料金)

  1. 本サービスの月間サービス利用料と支払い条件は、乙、または本サービスの販売代理店が別途定めるとおりとします。
  2. 無料プランについて
  3. Mail2Linkを直接、甲乙間の手続きで利用される場合は、月間上限30通、アカウント作成日から3ヶ月間とします。
  4. LINE WORKSのアプリディレクトリより追加頂いた場合は下記になります。
    1. 追加日が当月の15日以前の場合、当月末まで月間上限100通で利用可能
    2. 追加日が当月の16日以降の場合、当月末までに加え、翌月末まで月間上限100通で利用可能
    3. 前二号の期間を満了した以降の月は、月間上限10通で利用可能

第7条(本サービスに関する禁止事項)

  1. 甲は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本サービスを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を第三者に許諾することはできません。
  2. 甲は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生サービスを作成することはできません。また、甲は本サービスの構成部分を乙の許可なく分離して使用することはできません。
  3. 甲は、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(乙の、または乙が利用する電気通信設備に過大な負荷を生じる行為等を含む。ただしこれに限定されない)をしてはならないものとします。このような行為があったときには、乙は事前に甲に通知することなく甲の利用を制限することがあり、更に甲に対して損害賠償請求をすることがあります。
  4. 甲は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。このような行為があったときには、乙は事前に甲に通知することなく甲の利用を制限することがあり、また関連する情報を削除することができるものとし、更に甲に対して損害賠償請求をすることがあります。
    1. 法令または公序良俗に違反する行為
    2. 犯罪行為に関連する行為
    3. 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

第8条(仕様変更)

  1. 乙は、本サービスが利用する外部サービスが行う仕様変更(後継製品リリース、名称変更、顧客データ仕様変更等を含む。ただしこれに限定されない)にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更など、仕様変更を行う場合があります。乙は、当該仕様変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  2. 仕様変更を行う際には、乙は甲に対し、乙が適当と判断する方法により、その旨通知しますが、仕様変更の実施について甲に承諾を得ない場合があります。

第9条 (外部サービス連携)

  1. 甲は、甲の選択により、乙所定の外部のサービス提供事業者(以下、「外部事業者」といいます。)が提供するサービス(以下、「外部サービス」といいます。)と本サービスを連携することができます。この場合、甲は、外部サービスの利用に際して、当該外部事業者と外部サービス利用に関する契約を直接締結し、外部事業者が提示する利用規約を遵守するものとします。また、乙は、当社の責めに帰さない事由による外部サービスとの連携不能、外部サービスの停止、中断等や、データの未配信、消失、閲覧停止等について、何ら責任を負わないものとします。なお、外部サービスの利用主体は甲であり、外部サービス利用に関する契約に基づき、甲から乙に適切に開示されたログイン情報を使い、または乙が、甲の機密情報または個人情報について外部サービスを適用することは、第27条(機密保持)に定める第三者への開示にはあたらないものとします。
  2. 乙は、前項に定める個人情報を外部サービス連携の対象となる個人から適切な方法で適法に取得するものとします。また、外部サービス連携の利用により、乙が公表済みの個人情報の利用目的が変更になる場合、乙は変更後の利用目的を公表するものとします。

第10条 (甲利用サイトからの取込みの代行)

  1. 乙は、甲からの具体的な指示に基づき、甲がサービス利用に関する契約を締結したポータルサイトなど(以下、「利用サイト」といいます)のWEBサイトから、甲が指定した個人情報を取込みする作業を代行します。
  2. 乙は、甲からの具体的な指示に基づき、利用サイトから、甲が指定した情報(個人情報を含む)を複製する作業を代行します。この場合、甲は、利用サイト運営会社と締結したサービス利用に関する契約を遵守し、当該契約により甲に許諾された条件の範囲内で、乙にログイン情報を提供するとともに、個人情報の取込み作業及び著作物の複製作業 の代行を指示するものとします。
  3. 利用サイトからの個人情報の複製・取込みにより、甲が公表済みの個人情報の利用目的が変更になる場合、甲は、変更後の利用目的を公表する必要があります。

第11条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、乙が利用する外部サービスの提供者、乙が利用するオープンソースライセンスでライセンスされるソフトウェア(以下、「オープンソースソフトウェア」)の権利者、または、乙に帰属します。
  2. 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツの権利者の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
  3. 甲は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または権利者からの必要な許諾を得た文章、画像、映像、プログラム、データ等の情報のみ、本サービスへの送信、または、本サービス内に存在する情報の編集等によって本サービスに情報を入力する(以下、当該行為を「入力」または「入力する(入力した)」といいます。)ことができるものとします。
  4. 甲が入力した情報の著作権については、当該利用者その他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、甲は、本サービスの利用の終了時、または乙が本サービスの提供を継続するために必要と判断するときは何時にても、乙が当該入力データの全部または一部を削除または抹消することを無条件に許諾するものとします。
  5. 第4項の定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて乙または乙にその利用を許諾した権利者に帰属し、甲は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第12条(権利譲渡の禁止)

甲は、本サービスの利用権の全部または一部を、書面による乙の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第13条(提供の停止)

  1. 甲が以下のいずれかに該当する場合、乙は、甲への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
    1. 乙が甲に対して、支払い遅滞の通知をしたにもかかわらず、甲が本サービスの料金の支払を怠った場合
    2. 甲のサービス利用申請にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
    3. 甲が本規約のいずれかの規定に違反した場合
    4. 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかになった場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を速やかに得なかった場合
    5. 乙が本規約第2条第4項に基づき利用の申請を承認しないか、または、完了した利用承認の撤回を行った場合
    6. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると乙が判断した場合
    7. その他、乙がその裁量により本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 甲は、前項による本サービス停止期間中においても、乙に対する当該期間中の本サービス利用料の支払義務を負うものとします。

第14条(提供の中断)

  1. 乙は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 乙の設備、または乙が利用するクラウド運営業者の設備の保守上または工事上やむを得ない場合
    2. 乙の設備、または乙が利用するクラウド運営業者の設備に不慮の障害が発生した場合
    3. インターネットサービスが中断されたことにより、本サービスの提供を行うことができない場合
    4. 第三者による妨害行為等により本サービスの継続が甲に重大な支障を与えるおそれがあると乙が判断した場合
    5. その他、乙がその裁量により、前各号に準ずる理由で、本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 乙は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に甲に通知するものとします。ただし、不慮の障害や緊急の場合はこの限りではありません。
  3. 甲は、本条第1項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、乙に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
  4. 乙は、前項に基づく本サービスの提供の停止または中断により、甲または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第15条(利用の制限)

乙は、電気通信事業法第7条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。

第16条(本サービスの廃止)

  1. 乙は、乙の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
  2. 乙は、前項の規定により本サービスの廃止を行う場合には、3ヶ月前までに甲に対して書面または乙が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。
  3. 法令・規則の制定・改廃、天災、障害、不測の事故等の乙が予期しえないやむを得ない事由により本サービスの提供が困難と乙が判断した場合、乙は前項の通知なくして本サービスを廃止または休止できるものとします。

第17条(甲による中途解約)

  1. 直接契約の場合
    1. 甲が利用契約の中途解約を希望する場合は、乙または本サービスの販売代理店が定める書類に必要事項を記入のうえ、解約の1ヶ月前までに乙に提出するものとします。
  2. LINE WORKSアプリディレクトリをご利用のユーザーに関しては、LINE WORKS管理者画面よりアプリの削除をし解約できるものとします。有料プランを利用中の場合、解約月の利用料は日割計算ができません。1月分の請求となります。

第18条(乙が行う解約)

  1. 乙は、本規約第13条(提供の停止)の規定により本サービスの利用を停止された甲が、当該停止日の翌日から14日以内にその事由を解消しない場合は、甲への事前の通知若しくは催告を要することなく即日、利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
  2. 乙は、甲に次の事由が発生した場合、または本規約第25条第1項に該当する場合、甲への事前の通知若しくは催告を要することなく即日、利用契約全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    1. 破産、特別清算、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    2. 差押え、仮差押、仮処分、競売の申立または公租公課の滞納処分を受けたとき
    3. 手形、小切手の不渡り処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

第19条 (契約終了時の処理)

  1. 甲は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって乙から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに乙に返還し、甲の設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、甲の責任で消去するものとします。
  2. 乙は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって甲から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに甲に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、乙の責任で消去するものとします。

第20条(責任の制限)

  1. 本サービスのサポート、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて本規約によるものとし、乙および本サービスの販売代理店は、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しません。
  2. 乙および本サービスの販売代理店は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス、利用契約または本規約に関連して甲に発生する損害について、一切の責任を負いません。但し、乙または本サービスの販売代理店に故意または重大な過失がある場合にはこの限りではありません。その場合、これにより生じた乙または本サービスの販売代理店の損害賠償責任は、甲に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は直近の一年間に甲が乙または本サービスの販売代理店に支払った料金の総額を限度とします。
  3. 乙および本サービスの販売代理店は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより甲または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。第三者が甲のログイン名により本サービスを利用した場合、当該行為は甲の行為とみなされるものとし、甲はかかる利用についての利用料金その他の債務一切を負担するものとします。
  4. 甲が、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、甲は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず乙および本サービスの販売代理店にいかなる責任も負担させないものとします。甲が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  5. 乙および本サービスの販売代理店は、本サービスを提供しているシステム内に保管された甲のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。但し、乙または本サービスの販売代理店に故意または重大な過失がある場合にはこの限りではありません。その場合、これにより生じた乙または本サービスの販売代理店の損害賠償責任は、甲に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は直近の一年間に甲が乙または本サービスの販売代理店に支払った料金の総額を限度とします。
  6. 乙および本サービスの販売代理店は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  7. 本サービス、利用契約または本規約に関して、甲が利用させる者に対して損害が生じた場合について、乙は本条に基づく責任を甲に対して負うことによって当該利用者に対する一切の責任を免れるものとし、当該利用者に対する対応は甲が責任をもって行うものとします。
  8. 本サービスを利用して甲が提供または伝送する情報については、甲の責任で提供されるものであり、乙および本サービスの販売代理店は、その内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についても一切責任を負いません。

第21条(サポートの提供)

  1. 乙は、本サービスを良好な稼動状態に保つため、本規約により、乙所定の基準に基づき、日本国内において、甲に対して第22条に定めるサポートを提供します。
  2. サポートの提供により甲の問題が解決されることを乙が保証するものではありません。

第22条(サポートの内容)

乙が甲に対して提供するサポートの内容は、次の通りとします。

  1. 本サービスに関する技術支援およびトラブル対応支援
  2. アップデートやアップグレードの本サービスへの適用

第23条(サポートの受付)

乙は、甲からのサポートリクエストを管理画面サポートフォーム、電子メールまたは電話により受付けます。

  1. 管理画面のサポートフォームより問い合わせ、または営業店及び営業担当への電子メール、電話での受付とします。
  2. 乙がサポートリクエストに対応する作業を行う時間帯は、乙が別途定める乙の休業日を除く午前9時から午後6時まで(日本時間)とします。

第24条(再委託)

乙は、甲に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。

第25条(反社会的勢力の排除)

  1. 乙は、甲が次の各号に該当する場合、乙への事前の通知若しくは催告を要することなく即日、利用契約を解約することができるものとします。
    1. 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます)である場合、または反社会的勢力であった場合
    2. 自らまたは第三者を利用して、乙に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
    3. 乙に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
    4. 自らまたは第三者を利用して、乙の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
    5. 自らまたは第三者を利用して、乙の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
  2. 乙は、前項により利用契約を解約した場合には、甲に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第26条(規約の変更等)

乙は、乙が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。ただし、本規約の変更内容については、乙が本サービスのホームページ上に掲示することにより、甲への通知に変えることができるものとします。本規約の変更に関する通知日から起算して30日以内に、甲が本サービスの終了を申し入れない場合には、甲により本規約の変更が承認されたものとみなします。

第27条(機密保持)

乙は、本サービスの提供に関連して知り得た甲の情報のうち、甲が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「機密情報」といいます。)を第28条に定める個人情報使用の目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報から除くものとします。

  1. 開示の時点において既に公知のもの。
  2. 開示後、自己の責めによらずして公知となったもの。
  3. 相手方から開示を行った時点で既に自己が保有していたもの。
  4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
  5. 法令の定めに基づき、又は権限のある官公署から開示を強制された情報

第28条(個人情報の保護)

  1. 乙は、本サービスの提供に関連して取得した個人情報を法令および乙が公表するプライバシーポリシー(https://7plus.jp/privacy)に基づき適切に保護します。
  2. 前項記載の内容に加え、乙は、甲の個人情報を下記の目的で使用します。(転送するメール情報は除く)
    1. 本サービスの提供のため
    2. 問合わせを受けた際の本人確認のため
    3. 提供中の本サービス、新サービスの開発に対する意見の聴取のため
    4. 本サービスの利用状況を把握し、本サービスを改良するため
    5. 営業活動において、打合せ、商品紹介などで訪問するため
    6. 不具合発生時の原因追求のため
  3. 乙は、前項の使用範囲内で業務委託先に甲の個人情報を開示することができるものとします。その場合、乙は当該委託先との間で必要な機密保持契約書等を締結し、必要な処置を講じることとします。
  4. 乙は、以下のいずれかに該当する場合には甲の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
    1. あらかじめ甲の同意が得られている場合
    2. 法令に基づき開示しなければならない場合
    3. 人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
    4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  5. 甲が利用するメール情報に関しては、乙管理サーバー上には保持しません。転送処理後に即座に削除をしております。本サービスの利用に伴い乙が保持する内容は下記となります。
    1. アカウント情報
    2. 転送日時
    3. Mail2Linkで発行された転送設定上のアドレス

第29条(輸出規制)

甲は、日本国の輸出関連法規の全てを遵守し、本サービス又はサポートにより提供を受けた役務を、日本国の法律に違反して直接間接を問わず日本国外へ輸出しないことに合意することとします。

第30条(合意管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、乙の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(完全合意)

本規約は、本サービスに関する乙と甲との完全な合意であり、書面か口頭かにかかわらず、本規約に関する全ての従前または同時期の合意、提案、または表明に優先します。

第32条(協議)

本規約に定めのない事項または本規約の履行につき疑義が生じた場合には、甲及び乙は誠意を持って協議し、円満に解決を図るものとします。

第33条(サービス品質保証(SLA))

万が一下記保証基準を維持できなかった場合、ご利用料金の一部をお客様に返還します。

保証基準値および返還率

1ヶ月当たりの稼働率が保証基準値を下回った場合、影響を受けたMail2Linkアカウントを利用しているお客様へ、下記の通り月額料金の一部を返還いたします。

稼働率 返還率
99.9%以上 なし
99.9%未満 ユーザー利用料の10%

稼働率の計算式

月間稼働率= (月間総稼働時間-累計障害時間) ÷月間総稼働時間 x 100

累計障害時間

外部監視システムから5分間隔でサーバの応答監視をおこないます。 サーバからの応答が停止してから再開するまでの時間を「障害時間」とします。 月間の障害時間の合計を「累計障害時間」とします。 ※メール転送が発生せず、サーバが一時的に停止している時間は「障害時間」に含みません。

除外事項

  • メンテナンス作業に伴うサービスの中断が発生する場合(計画、緊急問わず)
  • お客様(利用者)が契約規約または法令などに違反したことによる場合
  • お客様の環境、または提携先(各チャットツール)サーバーなど本サービス設備以外の不具合による場合
  • 第三者からの攻撃、妨害による場合
  • 原因の如何を問わず、障害が継続した時間を測定できない場合
  • 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  • 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  • そのほか運用上あるいは技術上の理由により、ハウスウェルが本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

料金返還について

料金返還には、お客様からの申請が必要です。対象月が保証基準を下回った場合、対象月の翌月20日までに下記の必要事項をご記入の上【info@7plus.jp】までご連絡ください。

必要事項 メール件名:「Mail2LinkSLA料金返還申請」 メール本文:「貴社名」「ご住所」「部署名」「ご担当者名」「電話番号」「メールアドレス」「返還対象月」

注意事項

※期限の過ぎた申請はお受けすることができませんのでご注意ください。 ※返還金は、翌々月のお支払いとなります。 ※障害が除外事項(本ページに掲載)に定める事由により生じたとハウスウェルが判断した場合、返還はおこなわれません。 ※請求金額への返還をもって対応完了とさせていただきます。

付則(発効期日)

この規約は 2022 年 9 月 27 日より効力を発するものとします。